皆さんこれからの金融どうなると思います、本書は東海大学新保教授が金融サービスの問題点を執筆しています
金融不祥事を振り返る
スルガ銀行事件はサブリース方式で、シェアーハウス展開行う仕組み、高利回り保証、スルガ銀行融資で物件購入、だが、入居率低下と賃料減額未払表面化、スルガがオーナーの債務を負担で解消したが、①不動産価格つり上げ②利回り８％で有利投資③借入金が膨らむ④スルガ銀行が借り入れ可能に偽装、不良債権化問題は当初からわかっていた。新生銀行は、景気浮上の為中小企業にカネを回す、①設備資金に需要がない②貸出機能がない③CSMを用いたスコアリング融資は中小企業に当てはまらない、貸し渋り被害の企業はない、あるとすれ限界企業、新生銀行員はビジネスモデル破綻で大幅赤字決算、都税の無駄遣い、撤退戦略はない。ゆうちょ銀行は、預金が勝手に引き出される事件①ドコモ口座はドコモ携帯のユーザーでなくて作る②ドコモ口座にチャージできる銀行口座の手続きは口座番号と暗証番号、本人確認が杜撰、ゆうちょ銀行は預金全額補償金融サービスの本質は個人と企業
金融商品販売を振り返る
銀行と保険の利害一致の1時払い変額保険、変額の場合、保険契約者が銀行から借り保険料一括支払い、保険料は死亡保険と販売手数料と運用手数料を控除したので運用、株価下落で保険料の成果下落保険料返済資金ない、利息は借入金で賄う仕組み。投資信託はリスク金融商品、勧誘の仕方①変額利回りを利率と説明し元本割れ②投資元本から分配金を賄う、投資元本ハイリスクの説明まったくなし③高齢の母が６００万の投資が２００万に、契約取り消し問題、要介護で認知症で「適合性原則」を説明者がルール違反、④定期預金と投資信託セットで進められ契約、投資信託はクーリンオフできない商品を無理やり勧誘の姿勢に問題。変額個人年金は、①元本保証と解約自由で進められ、５００万が１００万に減った、適合性原則違反、②相続で５００万の契約、３月後４００万返金、「確認書」③定期預金契約、解約申し出にクーリングオフの妨害、元本保証型は中途解約で元本割れの可能性が高い、
手数料を考える
銀行は手数料の開示に消極的、契約額の分母に対し、銀行は契約額から手数料を控除で分母計算、送付される運用利回りは銀行ベース外貨建ては、元本損失リスク、為替リスク、クーリングでやめた方がよい、顧客は運用利回りが頻繁に起こっている、運用でマイナス、手数料でも差引され、運用の失敗を顧客に徴収する理由？手数料に対する提案①販売手数料は販売委託した主体から受取②信託報酬や運用手数料は基準価格が最高値をしたときのみ顧客に払ってもらう、手数料は付加価値の対価を提供して受け取る、運用力を向上させ、資産価値を増やすこと、投資信託や保険商品は元本保証ない予想変動率を書く、手数料は詳細に記載する、享受するのが金融機関で作成開示は当然。期限前返済手数料は、債務者が債務を返済している以上、手数料に存在理由はない、
金融サービスの新たな潮流
暗号通貨は、インターネット上のデジタル通貨、供給制限、円やドルと交換、決済手段、使えば使うほど信用度増す、国内決裁は日銀を通じて数字を書換。国際決済は日銀の代わりにアメリカの大銀行に送金、大銀行から決裁国の指定銀行へ送金の形、為替と手数料発生するが１週間で完了。個人間の国際決済は送金だけ。暗号通貨は取引所、クラウドファンティングで資金調達とベンチャー企業の誕生と投資信託ビジネス、金融機関は劇的に変わる。デジタルマネーで不可欠の技術が「分散型台帳システム」、「フィンテック」は金融とデジタルの合成語で、発端はリーマンショック、そのなかの「レンディングクラブ」は金の借り貸しをネットでつなぐ。日本での「フィンテック」は、クラウド会計ソフトの「FREEE]が自動で会計情報取得、BSやPLの手間削減、銀行と共有、業績をタイムリーに把握。ロボアドはAIを用いて資産運用アドバイス、ロボアドの仕組みは①少額の資金から資金運用②手数料が安い、ロボアドは絶対でない、AIもそう、クラウドファンティングは①投資型②非投資型と①購入型②寄付型③金融型は融資・ファンド・株式に分類。日本のクラウドファンディングは東日本大震災に始まり、購入型、クラウドファンディングの現状は、購入型や寄付型、個人が金融サービスの鍵を握る、アマゾンは、モール出店の取引履歴から評価、融資額や金利まで自動精算、出店の売り上げから貸付金を確実に回収している、アマゾンは、モールの中で短期融資の可否を行う。スマホ決済は、利用者が銀行口座登録、決済口座に支払うケース、給与はスマホ振り込みが認められ、口座なしに資金が動く、決裁会社はアプリを使ってビジネスができる、
銀行は、これから
地方銀行は①経営悪化②地方銀行に魅力がない③競争激化で離職率高い、ノルマ廃止しても①投資信託・保険のリスク販売はある、②資産残高減少と投資信託売り注文③投資信託運用マイナスから投資信託に見向きもしない、合併は①人口減少で経営規模大きくする必要②合併で営業基盤強化と本部機能の効率化③燐接県の攻勢で競争力を身に着ける、結果は競争相手を減らす、銀行経営の健全化のみ優先、地方経済の廃退、
個人向け金融サービスの未来
退職金が銀行口座に入金されると、「退職金運用プラン」共通するのは投資信託と預金セット、２０００万のうち半分を預金７％利息で175,000金利、投資信託は30万手数料支払い、金融機関が顧客に勧める際、手数料が入る為自社の投資信託を勧めが、受託者責任の理念に基づいた運用技術能力の高い人材を育成するしかない。 現在AI を用いたネット専用銀行がある、可能性はロボアドの存在、AIの資産運用は金融機関の生き残り試金石、対話型資産運用はスマホやアマゾン、しかしロボアドに責任はとれるか、ロボアドは強弱二つの基準を金融機関と投資家が同時に認識する、並びに資産運用に当たっての共通基準としたうえで、投資家側に基準開示することによって、資産運営についての、投資家・運用側の両者の共通化を図る。ロボアド格付けも金融サービス、ポイントの現金化し、ロボアドに資金運用をする、金利水準は横並び、預金金利も信用リスクなし、ネット銀行は銀行により異なる、社会貢献型預金を提案、この預金を用いてクラウドファンディングで起業家に資金提供、地域や地方を活性化できる、
企業向け金融サービスの未来
AIを用いた企業融資、住信SBIネット銀行は入出金データから融資額決定、FREEEはクラウド会計から、情報提供と同時に、融資情報提供、ココペリは、企業の財務データに着目、AIによる企業評価モデルに取組、「FAI]、AI融資は過去のデータ使用、予測不能なショックに対応出来ない、多種多様なデーが必要、企業情報データとAIで九州の地方銀行が北海道の企業に融資できる、カギとなるのがAIの質と中小企業の融資の専門家。AI融資が可能になれば担保保障から少なくなる。金融機関が5年以上の長期融資を実行する場合、金利見直し条項を入れる、金融機関の企業信用力に関する説明義務履行すると企業は貸出金利低下、相互理解深まる、企業が金融機関になにを望むか、意思表示する必要がある、企業情報ネットワークを構築すること、クラウドファンディングであるMAKUAkeが金融機関に企業紹介・投資希望額到達で事業開始、
まとめ
スルガ銀行、新銀行東京、ゆうちょ銀行にみる不祥事、食い物にされる、金融商品販売もダメ、有能な資産運用者育成ナシ、金融リスクを避ける手立てなし、高齢者に対する適合性原則ナシ、受託責任感ナシ、利率と利回りがわからない銀行員、投資信託にクーリングナシ、手数料は成功報酬、期限前返済で得するのは銀行、でこれからは暗号通貨、フィンテック、ロボアドとAIで銀行はいらない、クラウドファンディングで金融サービスの加速は始まっている、
